慢性的な人材不足が影響

国土交通省 / 中央建設業審議会（令和３年10月15日開催）配布資料の「資料１　最近の建設業を巡る状況について」

「主任技術者」「監理技術者」として認められる施工管理技士のニーズは、年々増加傾向にあります。
その理由は明らかで、施工管理技士の有資格者の高齢化に伴う引退や2025年の大阪万博に伴うインフラ整備、高度経済成長期の建造物や道路などのリニューアル需要など、公共工事を中心とした建設業界の仕事は「なくならない仕事」の一つです。

また、AI・ロボット化の普及による業務効率化の時代の流れにおいても単調な仕事ではないため、完全機械化への置き換えが難しい業界の一つです。

また、特に地方では「20代の施工管理技士を現場で見たことがない」という人もいるほど、若手の施工管理技士は不足しています。
また、施工管理技士の資格を取得するための施工管理技術検定試験の合格者の高齢化も進んでいると言われています。

工事金額が3500万円を超える現場では「主任技術者」を常駐させないといけないため、いわゆる「かけもち」や「名義貸し」のようなこともできません。

そんな人手不足の業界の為、建設会社・工事請負会社・プラントメーカーなどは「施工管理技士」の人材獲得に必死です。

そのため、有資格者には高い給与を出してでも「欲しい」というニーズが存在するのです。

また、施工管理技士の資格を取れると転職にも有利だと言われています。
施工管理技士の資格には有効期限はないため、一度取得してしまえば一生涯の財産となるわけです。（※監理技術者は更新制）

大手から中堅のゼネコンでは年収800万円以上の求人も存在しており、年々人材獲得の競争が激化しているので
一度資格を取ってしまえば引く手あまたの業界とも言えますね！